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  • 2010.06.15 Tuesday
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被害者支援のあり方研修=児童ポルノで初めて−警察庁(時事通信)

 児童ポルノの被害が過去最悪を更新し続ける中、警察庁は25日、全国の警察で被害児童の支援を担当する責任者を集め、研修会を開いた。児童ポルノに特化した研修は初めて。具体事例の情報交換や専門家の講演などを通じ、支援のあり方を探る。
 警察は現在も病院への付き添いや転居の相談、親への助言といった支援を行っているが、二次被害の防止など精神面のケアは各都道府県警とも手探りの状態だ。年少の被害児童は特にショックも大きく、親が関与している場合もあるなど対応が難しいという。
 警察庁は、担当者が一人で問題を抱え込まず、児童相談所や民間の支援団体、専門家と連携して効果的な活動を行うことなどを指示する。 

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「九州新幹線博多駅」ホーム、3月31日お披露目(産経新聞)

 JR西日本福岡支社は、九州新幹線の全線開業に合わせて増設工事を進めている博多駅(福岡市博多区)の新幹線ホームを3月31日から暫定使用すると発表した。来春以降は鹿児島中央−新大阪を結ぶ九州新幹線「さくら」も停車するホームが、まずは「のぞみ」や「ひかり」のホームとしてお披露目される。

 博多駅では、JR九州が整備する駅ビルとは別に、鉄道建設・運輸施設整備支援機構がホーム1面を増設中。新幹線のホームは現在の2面と合わせて3面、11〜16番線となる。

 増設ホームの暫定使用はレールやポイントの整備に伴い現在の14番乗り場が閉鎖されることに伴う。期間は約3カ月の見通し。

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トーゴ、SS船籍剥奪(産経新聞)

 岡田克也外相は19日の記者会見で、南極海で日本の調査捕鯨船に妨害行為を行った環境保護を標榜(ひょうぼう)する団体「シー・シェパード(SS)」の抗議船、ボブ・バーカー号について、旗国であるトーゴ政府が船籍を剥奪(はくだつ)したことを明らかにした。日本政府がトーゴ政府にしかるべき措置を取るよう要請していたもので、これにより旗国の同意手続きなしに同船を公海上で臨検することが可能となる。

 岡田氏は、SSの母船、スティーブ・アーウィン号についても船籍剥奪に向け、船籍国のオランダ政府が法改正を進めていると説明した。

 また、岡田氏は在京ニュージーランド大使館の領事が18日夜に外務省を訪れ、日本の調査捕鯨船「第2昭南丸」に侵入し、同船に拘束されたSSメンバーと電話で話したことを明らかにした。メンバーは個室を与えられ、健康状態も良好で、同船に乗ったまま日本に移送されることを望んでいるという。

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産後ケアの運動体験=都内を視察−鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は20日、公共サービスを市民や企業が担う「新しい公共」の推進に向け、都内3カ所を視察した。最初に訪れた三鷹市の小学校では、菅直人副総理兼財務相と仙谷由人国家戦略担当相とともに、地元のコーラスグループに飛び入り参加し、童謡「春の小川」などを合唱。次の池上駅前通り商店会では、パトロール隊に加わり、チラシを配り防犯を呼びかけた。
 最後に訪れた自由が丘住区センターでは、産後女性のケアに当たるNPO法人の活動を視察。赤ちゃんを抱いた女性に「こんにちは」などとあいさつした首相は、大きなゴムボールに背中から乗って腹筋を鍛える運動を体験した。視察を終えた首相は記者団に「女性のパワーを発揮させていくことが新しい公共につながる」と述べた。 

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平成22年2月22日、南海電鉄が記念入場券(読売新聞)

 日付に2が五つ並ぶ「平成22年2月22日」にちなみ、南海電鉄は「2」づくしの記念入場券を、大阪市中央区の難波駅サービスセンターで3月12日まで販売している。

 駅名に「2」が付く二色浜(大阪府貝塚市)、二里ヶ浜(和歌山市)両駅の入場券と、日付を大書した記念台紙をセットにした。1セット300円で、限定2222セットを販売する。

 22日は、両駅で記念台紙にスタンプを押して同センターに持参した先着22人にオリジナルグッズを贈る行事もあり、朝から鉄道ファンらが詰めかけた。南海電鉄担当者は「二度とないチャンスを逃さないで」。

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拉致問題担当相、脱北者受け入れを緩和(産経新聞)

 中井洽(ひろし)国家公安委員長・拉致問題担当相は17日、国会内で開いた拉致問題関係政策会議で、北朝鮮脱出住民(脱北者)支援を盛り込んだ北朝鮮人権法について、「脱北者の中には日本への定住を望む人もいるので受け入れ要件を緩やかにしたい」と述べ、同法改正に向けて検討を始めたことを明らかにした。

 一方、3月で期限を迎える拉致被害者への給付金支給を5年間延長する拉致被害者支援法改正案を議員立法で提出することも確認、今後、超党派で調整する。

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3月10日再投票を正式決定=日弁連会長選(時事通信)

 日弁連の選挙管理委員会が12日開かれ、次期会長選の再投票を3月10日に行うことを正式決定した。今月18日に公示する。会長選の再投票は初めて。再投票で決まらなければ、改めて候補者を募り、再選挙が行われるが、現会長の任期が切れる4月までに新会長が定まらない事態となる。
 候補者は、いずれも東京弁護士会に所属する宇都宮健児(63)、山本剛嗣(66)両氏。5日の投開票の結果、山本氏は総得票で宇都宮氏を約1000票上回ったが、全国52弁護士会のうち、42会で宇都宮氏が最多票を獲得。両氏とも当選条件を満たさなかった。 

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民主・小林議員の会計責任者、資金受領認める(読売新聞)

 昨年8月の総選挙で当選した民主党の小林千代美衆院議員(41)(北海道5区)側が、北海道教職員組合(北教組)側から選挙資金を違法に受け取ったとされる問題で、民主党北海道第5区総支部の事務担当者で、小林氏側の実質的な会計責任者の男性(46)が札幌地検の任意の調べに対し、北教組側から計1600万円を受け取ったことを認める供述をしていることが16日、捜査関係者への取材でわかった。

 男性は読売新聞の取材に対し、北教組側から受け取った資金は、事務所の経費などに使ったことを明らかにした。

 捜査関係者によると、男性は札幌地検の調べに対し、2008年11月から昨年8月30日の衆院選までに、北教組側から4回に分けて計1600万円を選挙資金として受け取ったことを認める供述をしているという。

 男性は16日、読売新聞の取材に対し、「金をもらい、(報告書に)記載すべきものを書かなかった」と収支報告書に記載しなかったことを認めたが、「資金は小林議員個人ではなく(会計責任者である)自分に対するものだと認識している。小林議員は選挙資金をすべてチェックはしておらず、(不正献金との)認識はない」と述べた。その上で「受け取った資金は事務所の経費に使った」などと話した。

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男性強殺容疑で男ら5人を再逮捕 千葉県警(産経新聞)

 平成15年に行方不明となった千葉県市原市の大工、太田智さん=当時(47)=を殺害したなどとして、千葉県警捜査1課と市原署は16日、強盗殺人の疑いで東京都荒川区西尾久の中古車販売業、大塚広宣容疑者(47)と千葉県木更津市真舟の無職、吉原健太容疑者(46)ら計5人を再逮捕した。

 同課によると、大塚容疑者らは、千葉県南部に大塚容疑者が太田さんに建築を依頼した家屋の工事代金の支払いを免れようと画策。平成15年9月9日、埼玉県北川辺町の廃屋で太田さんを殺害した疑いが持たれている。

 大塚、吉原の両容疑者は、家屋の工事代金の融資を申し込んでいた金融機関に対する詐欺容疑で逮捕、起訴されており、その後は5人が太田さんに対する営利目的略取容疑で逮捕されていた。

 5人は太田さん殺害についての容疑を否認。「身に覚えがない」などと供述しているという。

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