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  • 2010.06.15 Tuesday
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足利事件 「運転免許を取って温泉も」 菅家さん会見で(毎日新聞)

 栃木県足利市で90年に4歳女児が殺害された「足利事件」の再審で、宇都宮地裁から無罪判決を言い渡され確定した菅家利和さん(63)は26日午後、記者会見し、「裁判官3人が謝罪するとは思ってもいなかったので感動しました」と冤罪(えんざい)に苦しんだ18年間をかみしめるように語った。「運転免許を取って温泉にも行きたい」と自由な生活への期待も口にした。

 菅家さんは会見冒頭、裁判所の謝罪に「私も納得した。真っ白な無罪でしたね。感無量です」と晴れやかな笑顔を見せた。逮捕や起訴そのものが違法だったとして国家賠償法に基づく損害賠償請求については「今のところは考えていません」と語った。

 弁護団も「謝罪には非常に心がこもっていた。(判決が)DNA鑑定の証拠能力を明確に否定したのは画期的で、取り調べを違法と明言した点も素晴らしかった」と評価。また、任意性はあったとして自白の証拠能力こそ認めたものの「信用性を全否定している。完全無罪と言っていい」と述べた。そのうえで「無実の人がなぜ自白し、誰も見抜けなかったのかは未解明」と指摘。誤判原因の究明のため第三者機関を設置するよう提言していく方針を明らかにした。

 菅家さんは「弁護団、支援者の方に本当にお世話になりました」と感謝の気持ちを繰り返しが、取り調べを担当した検事や警察官への思いを聞かれると「自分としてはまだ納得できない」と表情を硬くした。

 今後は自身の経験を生かし、冤罪に苦しむ人を支援していくという。「ちょっと耳が聞こえづらいんですが、体力的には大丈夫です」。力強い言葉で約40分間の会見を締めくくった。【吉村周平、岩壁峻、松本晃】

 ◇支援者「よかったね、よかったね」

 判決直後、地裁正面玄関前で支援者らの大きな拍手が起こった。満面の笑みで姿を現した菅家さんは両手を上げて応え、「完全無罪」と書かれた紙を高々と掲げた。「よかったね、よかったね」。ともにこの日を待ち続けた「支える会・栃木」代表の西巻糸子さん(60)の姿を確認すると、西巻さんの腕に顔を押し当て、思わず嗚咽(おえつ)を漏らした。西巻さんも「前例を崩さない裁判が続いていたが、新しい時代が来た気がする。できる限りの訴訟指揮を執った裁判長に感謝したいし、立派だと思う」と興奮した様子で語った。【原田啓之】

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積立金1430万円を横領=海自事務官を免職−鹿児島(時事通信)

 海上自衛隊鹿屋航空基地(鹿児島県)の宿舎補修費などの積立金約1430万円を着服したとして、海自は26日、第1航空群(同基地)所属の男性事務官(48)を懲戒免職処分にしたと発表した。
 同航空群によると、事務官は基地の宿舎業務担当者として勤務していた2000年7月中旬ごろ〜03年1月ごろ、入居する隊員から徴収した積立金約1430万円を着服した。金を1人で管理しており、「住宅ローンや遊興費に使った」と話しているという。
 07年に入居者から「補修がされていない」とクレームがあり発覚。全額が返済されており、刑事告発はしない方針という。 

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<雑記帳>五輪銅の加藤選手が凱旋パレード 山形(毎日新聞)

 バンクーバー五輪スピードスケート男子五百メートルで銅メダルに輝いた加藤条治選手(25)=日本電産サンキョー=が25日、出身地の山形市で凱旋(がいせん)パレード。観衆は握手を求めてオープンカーに殺到した。

 気温1度で雪も降ったが、沿道には約1万5000人(山形市発表)が集まった。加藤選手はメダル片手に声援に手を振って応え、市の表彰式では「応援の力でメダルを獲得できました」とあいさつした。

 母校・山形中央高も訪問。「スローガンの『条治を超えろ』のハードルを高くしてゴメン」と笑わせ、センバツ出場の野球部主将は「条治さんに負けぬよう夏も甲子園を目指す」と応えた。【浅妻博之】

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 政府の地方分権改革推進委員会(委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長)が19日の最終会合で取りまとめる声明案の概要が18日、分かった。政府が地方自治体の活動を細かく法令で規制している「義務付け・枠付け」の見直しが進んでいないことなどを批判している。

 分権委は昨年10月に政府に提出した第3次勧告で、地方側が求める104項目について見直しを求めるよう提言していた。しかし、鳩山政権は勧告通りの実施を36項目にとどめており、声明案は「速やかな実現」を求めている。

 また、鳩山由紀夫首相が国の出先機関統廃合と職員3万5千人の削減を盛り込んだ2次勧告に理解を示していたことを踏まえ、「抽象論ではなく、具体的に削減するプロセスに早急に着手してほしい」としている。

 分権委は安倍政権下の平成19年4月に地方分権改革推進法に基づき設置。これまで98回開かれ、政府に対し4次にわたる勧告を行ってきた。今月末で設置期限となる3年間の活動を終える。地域主権の実現を掲げる鳩山政権は昨年11月に地域主権戦略会議(議長・鳩山首相)を新設していた。

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 総務省が在京の民放キー局5社に対し、女子中学生の自殺報道の内容を照会していた問題で、日本民間放送連盟の広瀬道貞会長は18日の定例会見で「行き過ぎで大変遺憾」と批判した。

 広瀬会長は自民党政権時代、与党の意思をくんだ省庁側が番組内容について局に問い合わせることがあったことを指摘し「政権が交代し、あるべき姿にするチャンス」と是正を求めた。

 照会は5日、総務省地上放送課の担当者が「写真や遺書を公表しない」など「世界保健機関(WHO)」の勧告に基づいてメールで行ったが、その後すべての照会を撤回した。【栗原俊雄】

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 北朝鮮に化粧品を不正輸出したなどとして、外国為替法違反(不正輸出)と関税法違反の罪に問われた大阪市中央区の貿易会社「スルース」と、同社の実質的経営者だった中西伯子被告(62)=神戸市東灘区=ら2人に対する判決公判が18日、神戸地裁であった。奥山豪裁判官は「禁輸措置を熟知しながら輸出を繰り返した」と指摘し、同社に求刑通り罰金200万円、中西被告と元同社社員、池山正記被告(73)=大阪市東住吉区=にいずれも懲役2年、執行猶予3年(いずれも求刑・懲役2年)を言い渡した。

 判決によると、中西、池山両被告は、06年に政府が国連安保理決議に伴い24品目の輸出を禁じたことや、昨年5月の北朝鮮の地下核実験で輸出を全面禁止したことを知りながら、08年10月〜昨年11月、マヨネーズや、ぜいたく品に該当する化粧品など計約1550万円相当を同国に不正に輸出するなどした。【吉川雄策】

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 15日午前5時50分ごろ、大阪市営地下鉄長堀鶴見緑地線の鶴見緑地駅で、構内のポイントが切り替わらなくなり、市交通局は同11時過ぎまで全線で運転を見合わせた。上下132本が運休し、約5万7000人に影響。市交通局は同日夜、本来通過できないポイントを無理に通過したことによるポイント故障が原因と発表した。

【写真で見る】大阪市営地下鉄長堀鶴見緑地線の事故

 運転指令が運転士に対し必要な指示をしなかった人為的ミスで、当該電車は、切り替わっていない別のポイントも通過。先行電車が停車中の線路に進入し、非常ブレーキで急停止していたことも分かった。国土交通省近畿運輸局は事態を重視し、同日、「衝突や脱線事故につながる恐れがあった」と市交通局を文書指導。原因究明と再発防止を求めた。

 市交通局によると、当該電車は大正発門真南行きの始発電車。午前5時27分ごろ、この電車に搭載されているATC(自動列車制御装置)が京橋駅付近で故障して停止。運転指令がATCを解除した上で、速度を落として注意運転をするよう指示したが、ポイントを切り替える作業を怠ったため、電車は不正常なポイントを2カ所通過した。

 鶴見緑地駅手前のポイントでは、進めないのに無理に進入した「割り出し」が発生。門真南駅手前では、1番線に入線すべきところ、乗客約20人を乗せたまま、先行電車が停車中の2番線に進入。この段階で運転指令が気づき、約70メートル手前で停止した。【石川隆宣】

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 自民党の谷垣総裁は12日夕、東京・有楽町で街頭演説し、子ども手当法案が同日の衆院厚生労働委員会で可決されたことについて、「民主党の小沢幹事長は選挙至上主義だ。参院選に勝つため、選挙前に支給を間に合わせようと制度設計もできていないのに数の力を頼んで国会(で法案採決)を押し切った。買収だ」と強く批判した。

 これに先立ち党本部で行った記者会見では、地球温暖化対策基本法案を「無責任だ」と指摘。対案として2020年までの温室効果ガス15%削減(05年比)を目指す「低炭素社会作り推進基本法案」を、近く国会に提出する考えを示した。

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医師不足、300床以上の病院も「厳しい状況」−全自病(医療介護CBニュース)

 全国自治体病院協議会(全自病)の中小病院問題委員会が、同協議会の300床以上の「大病院」を対象に実施した調査によると、200床未満の「中小病院」に医師派遣を行っているのは約3分の1にとどまった。同協議会の邉見公雄会長は「仲間内も助けられないというか、非常に厳しい状況も今回のアンケートで分かった」としている。

 この「大病院の中小病院との連携に関する調査」は、大病院の現状と、中小病院との連携に関しての現状を把握するため、同協議会に加入している300床以上の329病院を対象に実施。昨年12月1日現在の状況を調査し、169病院から回答を得た(回収率51.4%)。

 調査結果によると、中小病院へ医師派遣を実施しているのは59病院(34.9%)で、看護師派遣は5病院(3.0%)だった。
 昨年度の医師の派遣先については、同一医療圏内の病院が44病院で、延べ人数は1万1242人、診療所が24病院で、延べ人数は4386人だった。一方、他の医療圏内の病院は31病院で、延べ人数6747人、診療所は14病院で、延べ人数787人。また、他都道府県の病院・診療所は8病院で、延べ人数は431人だった。

 また、「医師不足の解決のためには大病院の立場から、どのように考えるか」と聞いたところ(複数回答)、最も多かったのは「医師数そのものの増」で126病院(74.6%)。以下は「自院と地域の中小病院の連携の強化」91病院(53.8%)、「医師のへき地勤務の一定期間の義務化」48病院(28.4%)などと続いた。

 さらに、「大規模病院には広域医療確保に努め、中小病院をサポートすることが地域医療における役割のひとつであるという声があるが、これについてどう思うか」では、「大規模病院が地域の中核病院に位置し、医師を集約して、医師への専門教育を行って専門能力を養いつつ、地域派遣に応じる体制がよい」などの意見が寄せられる一方で、「大規模病院も医師数が不足しているところがあり、中小病院のサポートをしたくてもできないのが現状」との意見もあった。

 邉見会長は調査結果について、「団体の中では中小病院が55%ぐらいある。そこが今、医師不足とか、小泉内閣の三位一体の改革で財源がないとか、人と金がないということで困っている。人は、仲間内で助けられないかということで、医師の派遣とかを働き掛けているが、出そうとしている病院も人手不足で、34.9%しか出せていない。仲間内も助けられないというか、非常に厳しい状況も今回のアンケートで分かった」と話している。


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 子どものためのホスピスを作りたい−−。全国の小中学校で毎年150回の「いのちの授業」をしているNPO法人「生きるちからVIVACE」の代表、甲斐裕美さん(40)が日本初の子どものホスピスを作る準備を始めた。2年後、神奈川県大磯町にオープンさせる。

 96年に大人のホスピスでボランティアを始めた甲斐さん。医師とのかかわりを持つようになり、命の危機にある子どもとその家族が大人以上に過酷な状況だと知り、居場所づくりに乗り出した。

 東京都大田区内の小学校で2月に行った「いのちの授業」。6年生に子どものホスピスのイメージを問うと、「収容所みたいな感じ?」「隔離されている」「小さい子の老人ホーム」との答えが返ってきた。甲斐さんは「死ぬ人がいる所ではなく、誰よりも一生懸命生きている人がいる所」と教えた。

 小児がんや多くのケアが必要な肢体不自由児とその家族も使え、自分の家にいるように過ごせる場所をめざす。VIVACEは聖路加国際病院の細谷亮太副院長ら小児科医のスタッフもおり、協力を約束している。

 予定地は大磯町の約2万1000平方メートル。3年前に肺がんで亡くなった義父が、「苦しんでいる人のために使って」と3棟の中古住宅を残してくれたのだ。

 大きな窓と広いリビングのある棟は子どもたちの滞在用に、新潟県の古民家の建材を使った棟はスタッフルームとして使う。映画「となりのトトロ」に出てくるような昭和初期の古民家は遊び場に考えている。

 子どもを看護する親の精神的・肉体的負担は少なくない。浜松市の加藤真弓さん(47)は、14年前に7歳の息子、将貴君を脳幹部腫瘍(しゅよう)で亡くした。治療方法がなくなってから8カ月、4階のアパートでケアし、みとった。下の子は1歳と3歳だった。「平日はほとんど一人。体と気持ちが休まる施設がどれだけほしかったか」。今は、8割以上が治るといわれるが、小児がんの治療は過酷だ。「子どものホスピスは本当に必要。見通しが立ってきたのがうれしい」と話した。

 ホスピス実現には多くの資金が必要だ。甲斐さんは理解を広めようと、今月8日、東京都内のホテルでチャリティー講演会も計画している。【本橋由紀】

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